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社長メッセージ

代表取締役社長 先濱一夫
代表取締役社長 先濱一夫

グローバルに
進化?変化し続ける
企業集団を目指して

創業150年以上の歴史を持つ専門商社

 當社グループは、繊維事業と化學品?機械事業の専門商社です。創業以來150年以上の歴史を持ち、中國およびASEANを中心にグローバルネットワークを構築してきました。このネットワークと蓄積してきた専門性や高機能性を活かし、更なる事業拡大を図っています。2017年4月に発表しました中期経営計畫「Chori Innovation Plan2019」(2017-2019年度) ( 以下、「Chori InnovationPlan 2019」といいます。) の推進により、「高機能?高専門性を基盤として、グローバルに進化?変化し続ける企業集団」の実現を目指しています。

中期経営計畫「Chori Innovation Plan 2019」業績計畫を前倒しで達成

 「Chori Innovation Plan 2019」では、4つの基本戦略「連結経営基盤強化」「新規開発?事業投資、M&A」「コーポレート?ガバナンス」「人的基盤強化」を推進しています。繊維事業、化學品?機械事業ともに事業投資型ビジネスモデルへのシフトを進め、事業範囲の拡大?収益構造の転換を図り、また、新たなM&A の実行を通じ、連結企業群の拡充を図っています。
その初年度である2017年度に3,117億円と3,000億円臺を回復した売上高は、2018年度は3,565億円となり、順調に拡大しています。また、利益面でも、2018年度の経常利益は87億円と3期連続で最高益を更新し、「ChoriInnovation Plan 2019」の最終年度の計數目標を1年前倒しで達成することができました。これらの成果は、諸施策を著実に遂行した結果の表われであります。2022年度ビジョンに掲げる売上高4,000億円、経常利益130億円への道のりも視野に入り、當社グループの新たなステージの幕が開いたと捉えています。

繊維事業、化學品?機械事業ともにグローバルで躍進

 2018年度は、P.T. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAへ出資する等、引き続き海外事業の拡大戦略を推進しました。
 繊維事業は、総合力強化のため素材から製品までの一貫型ビジネスの構築を進めており、日本、中國、臺灣、ベトナム、インドネシア他での各事業を有機的に連攜して、アジアの経済成長を取り込む體制が整いました。引き続き世界6極體制の確立、グローバルSCMの構築を目指します。
 化學品事業は、M&Aによる國內事業基盤の拡充と海外ネットワークの活用により事業を拡大し、その結果、無機ファイン、電子材料関連分野や中國事業が好調に推移しました。
 機械事業は、主力の中南米向けの車輛販売に加え、アフリカ、ASEAN、EU 等新規市場の取扱いがスタートし、順調に事業が拡大しています。
 また、成長戦略の柱である新規開発?事業投資、M&Aでは、事業投資型ビジネスモデルへのシフトを推進し、事業範囲の拡大?収益構造の転換を図っています。2017年度にM&Aにより連結子會社としました株式會社アサダユウ、株式會社小桜商會ともに連結初年度から順調に業績に寄與しています。
 當社グループは、2019年3月末時點で35の海外拠點を有しています。その內の7割がアジア地域にあり、中國がアジア拠點の中心となっています。中國と當社との関係は古く、當社は1972年の日中國交正常化前の1961年に日中友好商社第一號の指定を受けました。そこから60年近く中國で事業活動を行っており、中國事業は當社の強みとなっています。2018年10月には日本の首相として7年振りに安倍首相が公式訪問して開催された第1回日中第三國市場協力フォーラムに民間企業団の一員として參加し、當社設立70周年の節目の年に、新たな足跡を殘すことができました。

蝶理グループの持続的成長

 事業環境が目まぐるしく変化し、グローバルネットワークが拡大を続ける過程において、変化をチャンスと捉え、その変化にスピード感をもって対応するためにも、コーポレート?ガバナンスと人的基盤の強化は欠かせません。當社グループでは、「人」を最重要経営資源と位置付け、海外事業における「コンプライアンス強化?充実」、「健康経営の推進」等を積極的に進め、更なる成長への礎を築いていきます。
 2019年度は「Chori Innovation Plan 2019」の計數目標を1年前倒しで達成したことをアドバンテージとし、次期中期経営計畫に向けた経営の地盤固めの年と位置付け、自らの強みに磨きをかけていきます。今後もコーポレートスローガン「あなたの夢に挑戦します。」のもと、ステークホルダーの皆様の期待に応え、持続的成長と発展を続けていきます。

代表取締役社長

先濱一夫
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